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目的

法人税法122条にもとづき、設立事業年度から青色申告をするための承認申請の期限を暦で確かめられるようにすること。申請が必要かどうかの判断や、既存法人の場合、税務相談の代わりにはなりません。

新設法人の青色申告承認申請の期限の計算運営事務局

計算の式・設定値の出典・時点は計算方法と根拠に掲載しています。

ご利用にあたって

この計算は、新しく設立した法人が最初の事業年度から青色申告をする場合だけを対象にしています。既存の法人、個人事業、公益法人等の収益事業の開始、承認の取消後などは対象外です。
期限の翌日以降に提出した場合の扱い、申請書の書き方、提出方法は、所轄の税務署・税理士に確認してください。最終判断は専門家・窓口へ。
法人税法122条(e-Gov法令検索)と国税庁の案内にもとづく目安です。確認日は2026年10月28日です。