計算方法と根拠

提出期限の決まり方

設立した事業年度から青色申告をするには、承認申請書を、設立の日以後3か月を経過した日と、その事業年度の終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までに提出する必要があります(法人税法122条2項1号)。国税庁の案内も同じ内容です。

日付の数え方

設立の日を初日に含めて3か月を数え、3か月を経過した日の前日を期限としています。たとえば4月1日設立なら6月30日、4月15日設立なら7月14日が3か月側の期限です。

事業年度が短いとき

最初の事業年度の終了日が3か月を経過する日より早い場合は、事業年度の終了日の前日が期限です。たとえば4月1日設立で最初の事業年度が5月31日に終わるなら、期限は5月30日です。

月末に設立したとき

11月30日設立のように、3か月後の月に同じ日がない場合は、民法143条2項(最後の月に応当する日がないときはその月の末日に満了)の考え方で、その月の末日を期限としています。この整理は国税庁の例示では確認できていないため、税務署にご確認ください。

使っている式

計算式
名前やっていること式
設立の年がうるう年か(1=うるう年)うるう年なら1です。LS = if(sy % 4 == 0 && (sy % 100 != 0 || sy % 400 == 0), 1, 0)
設立の月の日数設立の日の月の日数です。dimS = if(sm == 2, 28 + LS, if(sm == 4 || sm == 6 || sm == 9 || sm == 11, 30, 31))
終了日の年がうるう年か(1=うるう年)うるう年なら1です。LE = if(ey % 4 == 0 && (ey % 100 != 0 || ey % 400 == 0), 1, 0)
終了日の月の日数終了日の月の日数です。dimE = if(em == 2, 28 + LE, if(em == 4 || em == 6 || em == 9 || em == 11, 30, 31))
3か月後の月(12を超えれば翌年へ)設立の月に3を足した数です。mT0 = sm + months
翌年になるか(1=なる)設立が10月〜12月のとき、3か月後は翌年です。wrap = if(mT0 > 12, 1, 0)
3か月後の月3か月後の月です。mT = mT0 - wrap * 12
3か月後の年3か月後の月が属する年です。yT = sy + wrap
3か月後の年がうるう年か(1=うるう年)うるう年なら1です。LT = if(yT % 4 == 0 && (yT % 100 != 0 || yT % 400 == 0), 1, 0)
3か月後の月の日数3か月後の月の日数です。dimT = if(mT == 2, 28 + LT, if(mT == 4 || mT == 6 || mT == 9 || mT == 11, 30, 31))
3か月後の月に設立日と同じ日がないか(1=ない)たとえば11月30日設立だと、2月に30日がありません。このときは民法143条2項の考え方で、その月の末日が期間の終わりになります。noMatch = if(sd > dimT, 1, 0)
3か月を経過した日の日同じ日がある月はその日、ない月は末日の翌日(次の月の1日)です。dT = min(sd, dimT) + noMatch
s: 補正年1・2月は前の年として数える補正です。sya = sy - if(sm <= 2, 1, 0)
s: 400年単位400年を1単位に数えます。sera = floor(sya / 400)
s: 400年内の年400年単位の中での年数です。syoe = sya - sera * 400
s: 3月起点の月3月を0とした月の番号です。smp = if(sm > 2, sm - 3, sm + 9)
s: 年内の日数3月1日からの日数です。sdoy = floor((153 * smp + 2) / 5) + sd - 1
s: 400年内の日数400年単位の中での通し日数です。sdoe = syoe * 365 + floor(syoe / 4) - floor(syoe / 100) + sdoy
s: 通し日数暦の日付を一つの通し番号にしたものです。日付の差や前日の計算に使います。sz = sera * 146097 + sdoe
t: 補正年1・2月は前の年として数える補正です。tya = yT - if(mT <= 2, 1, 0)
t: 400年単位400年を1単位に数えます。tera = floor(tya / 400)
t: 400年内の年400年単位の中での年数です。tyoe = tya - tera * 400
t: 3月起点の月3月を0とした月の番号です。tmp = if(mT > 2, mT - 3, mT + 9)
t: 年内の日数3月1日からの日数です。tdoy = floor((153 * tmp + 2) / 5) + dT - 1
t: 400年内の日数400年単位の中での通し日数です。tdoe = tyoe * 365 + floor(tyoe / 4) - floor(tyoe / 100) + tdoy
t: 通し日数暦の日付を一つの通し番号にしたものです。日付の差や前日の計算に使います。tz = tera * 146097 + tdoe
e: 補正年1・2月は前の年として数える補正です。eya = ey - if(em <= 2, 1, 0)
e: 400年単位400年を1単位に数えます。eera = floor(eya / 400)
e: 400年内の年400年単位の中での年数です。eyoe = eya - eera * 400
e: 3月起点の月3月を0とした月の番号です。emp = if(em > 2, em - 3, em + 9)
e: 年内の日数3月1日からの日数です。edoy = floor((153 * emp + 2) / 5) + ed - 1
e: 400年内の日数400年単位の中での通し日数です。edoe = eyoe * 365 + floor(eyoe / 4) - floor(eyoe / 100) + edoy
e: 通し日数暦の日付を一つの通し番号にしたものです。日付の差や前日の計算に使います。ez = eera * 146097 + edoe
入力した日付が正しいか(1=正しい)日付が暦にあり、終了日が設立日以後なら1です。valid = if(sd <= dimS && ed <= dimE && ez >= sz, 1, 0)
3か月側が期限か(1=3か月側・0=事業年度の終了日側)設立の日以後3か月を経過した日のほうが早い(または同じ)ときは1、事業年度の終了日のほうが早いときは0です。which = if(tz <= ez, 1, 0)
期限の通し日数いずれか早い日の前日です。dz = min(tz, ez) - 1
d: 400年単位通し日数を暦に戻す途中の値です。dera = floor(dz / 146097)
d: 400年内の日数通し日数を暦に戻す途中の値です。ddoe = dz - dera * 146097
d: 400年内の年通し日数を暦に戻す途中の値です。dyoe = floor((ddoe - floor(ddoe / 1460) + floor(ddoe / 36524) - floor(ddoe / 146096)) / 365)
d: 補正年通し日数を暦に戻す途中の値です。dyb = dyoe + dera * 400
d: 年内の日数通し日数を暦に戻す途中の値です。ddoy = ddoe - (365 * dyoe + floor(dyoe / 4) - floor(dyoe / 100))
d: 3月起点の月通し日数を暦に戻す途中の値です。dmp = floor((5 * ddoy + 2) / 153)
d: 日戻した日付の日です。dd = ddoy - floor((153 * dmp + 2) / 5) + 1
d: 月戻した日付の月です。dm = if(dmp < 10, dmp + 3, dmp - 9)
d: 年戻した日付の年です。dy = dyb + if(dm <= 2, 1, 0)
提出期限(年)(結果)承認申請書の提出期限の年です。dy
提出期限(月)(結果)承認申請書の提出期限の月です。dm
提出期限(日)(結果)承認申請書の提出期限の日です。この日までに提出が必要です。dd
期限の決まり方(1=設立から3か月側・0=事業年度の終了日側)(結果)0のときは、最初の事業年度が3か月に満たないため、事業年度の終了日の前日が期限です。which
月末などで日付の数え方に注意(1=注意)(結果)1のときは、3か月後の月に設立日と同じ日がないため、その月の末日を期限とする整理で求めています。迷うときは早めに税務署へ確認してください。noMatch
入力した日付が正しい(1=正しい・0=正しくない)(結果)0のときは日付が実在しない、または終了日が設立日より前のため、結果は使えません。valid

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

設定値と出典
項目値出典時点見直しの周期
設立の日から数える月数3か月法人税法122条2項1号(e-Gov法令)2026年10月28日法人税法の改正のたびに e-Gov で確認(次回見直し 2027年4月1日)

入力できる範囲

入力項目
項目範囲初期値
設立の日(西暦の年)2020〜2060年2027年
設立の日の月1〜12月4月
設立の日の日1〜31日1日
最初の事業年度の終了日(西暦の年)2020〜2060年2028年
終了日の月1〜12月3月
終了日の日1〜31日31日

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。

ご利用にあたって

  • この計算は、新しく設立した法人が最初の事業年度から青色申告をする場合だけを対象にしています。既存の法人、個人事業、公益法人等の収益事業の開始、承認の取消後などは対象外です。
  • 期限の翌日以降に提出した場合の扱い、申請書の書き方、提出方法は、所轄の税務署・税理士に確認してください。最終判断は専門家・窓口へ。
  • 法人税法122条(e-Gov法令検索)と国税庁の案内にもとづく目安です。確認日は2026年10月28日です。